木曜日のタマネギ

2019/07/20　歌謡曲が好き

ネットメディアと既存メディア

今週は既存のテレビメディアが物事をどう捉えてどう伝えてきたのか？そしてそこにどう「手心」や「忖度」を行なっていたのか？という疑念を持たせる出来事がいくつかあった週になりました。

特に今日行われた吉本興業の芸人であった宮迫氏、田村氏の謝罪会見というのもその一つとなりました。昨今会見を生で中継するのがネットメディアだけということも多くなったのもありますし、今回は特にその予告からの時間差も考えると、すでにネットメディアくらいでしか中継できないというのも事実でもありましょう。

一般庶民が「ニュース」つまり新しい情報として得ること。これは電気通信が発達する過程と一致しています。「電話」「無線通信」の発達がラジオ、テレビというメディアにその速報性の役割が変わってきたわけですね。その結果特にテレビ局はその上部組織に新聞メディアがあったこともあって強力な権限を持つことになります。

つい最近まで、庶民が多くの人に速報性を持って情報を拡散することはできない時代。テレビは速報性メディアとして揺るぎない地位を確立していました。逆に言えば「テレビが全て」として多くのムーブメントを、多くの歴史をテレビが作ってきたとも言えます。テレビが報道する内容は真実として伝えられ、そこに誤報があったとしても、真偽の怪しいものがあっても正しいこととして拡散されていくことになるわけです。

そうなるとテレビを制する。テレビに対して影響力を持つことさえできれば、ある程度自分の思うままに物事を進めることができる。そしてテレビの中で製作する現場でも、その人にクレームをつけられることを極端に恐れた運営をする。それが「手心」や「忖度」となっていったとも思えるわけです。


「ネットがごちゃごちゃ言ってる」と軽く考えていた時代から、大きく変わったのは、ネットの普及率です。今や2017年のインターネット利用率（個人）は80.9％で、日本国民の8割。しかも10代後半から50代までに限定すれば9割以上の普及率。今やネットに触れていない人を探す方が難しいという時代です。そんな中では、既存メディアと関わらないニュースメディアがこのように既存メディアが報じない会見の生放送を行い、何万人もの人が同時にそれを見た上で、既存メディアを見ると、どこが忖度されてメディアが切り取って報じているかを簡単に理解することができるようになります。


結果政治家の失言なども、今までなら「あの政治家がこんなひどいことを言った！」との報道は、前後を踏まえれば反対の意味で、そういう言い方は良くないという意味で言っていたなんてことが起きる。つまり、今まで一定信用してきた既存メディアが「嘘をついているのでは？」「一定の忖度をしてある方向に誘導しようとしているのでは？」という疑念を感じるのは当然なことでもあるわけです。

今回の会見でも「生放送」が必要であると主張し、それを実現できたのがネットメディアだけだったということも考えても、それはその後報道された時に「いいように切り取られて報道される」ことがわかっているからこそで、だからこそ生放送にこだわったとも言えるわけです。そしてネットメディアは今でもそのままにアーカイブされ試聴できるわけです。

とはいえ、ネットメディアは既存メディアと切り離されているかといえばそうではありません。今回生中継したAbemaTVはテレビ朝日が出資していますし、各テレビ局、各新聞社なども今やネットを切り離しての取材活動も放送活動もできないのが現実です。これはテレビ局が一応は新聞社とは違いますよと距離をとってるのと同じことで、ネットメディアも既存メディアと距離がありますよとしているわけですね。しかし、ネットメディアが生放送できるというのはそれだけ視聴者の目があるということで、簡単にその目を覆すことはできないとも言えるわけです。


しかし逆を言えば、ネットに不確実な情報を流すことで一定の世論形成ができるという世の中でもあるわけです。だからこそ公式的な「会見」を無編集、生放送するということが求められるわけです。あるデマが流れても「公式を見ろ」「会見ではこう言ってる」というのが大事になるということです。

今回の吉本興業と宮迫氏、田村氏の件に関しては、吉本興業側の反論が現在まだありませんので、どちらが正しいとか、間違っているとか言えるわけではありませんが、企業側も同じように公式的にこのようなネットに対しても含めた情報発信をしなければ片側の主張だけがネット上にさまよう事にもなるのです。複数回片側の主張だけを見れば、その主張が正しいのでは？と考える人が増えていく事にも繋がるわけです。これは既存メディア、テレビでやっていたことと何も変わらないことです。


先日から何度か書いているジャニーズ事務所は最近までネット上への情報発信を制限していました。今でも楽曲をネット上からダウンロード購入することはほぼできませんし、ジャケット写真が販売サイトですら公開されていなかったことも含め情報発信に制約をすることで肖像や権威を守ろうとしました。しかし、それがいつまでも続けられない時期に来ているのも確かです。公に活動する企業、団体は公にネット上に広報することが逆に企業イメージを守るという時代になってしまったとも言えるのかもしれません。